調剤薬局の伸びシロはどれほどあるのか?
ツイート分業率も限界に近づき、調剤薬局数も5万3000軒と既に過剰状態です。今後は、超高齢化社会が薬局経営の鍵を握っているといっていいでしょう。
元気な患者が薬局に来ている
この先、調剤薬局がどういう形態に変化していかなければ生き残れないか・を考えるとき、現実を見直すことが大切です。日本は超高齢化社会に突入して行きます。世界のどこの国よりも変化が大きいのです。2010年では3000万人若が65歳以上です。人口比率は23.1%、約4人に一人です。2015年には3000万人、2025年には日本の総人口もかなり減少しますが、65歳以上は30%を超えると言われています。
高齢者は何らかの疾病を持っています。最近問題となっている、買い物難民、医療難民はこれからの社会のあり方を考えさせられるものです。自分で薬局に行ける人はまだ元気な人々です。医療難民とは病院に行くことができない人々です。買い物難民のためには、地域スーパーやコンビニは宅配サービスを始めています。そしてそれが一つのビジネスの形になりつつあります。
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それと同様に、在宅には薬剤師を必要としている患者がたくさんいるのです。日本中で在宅訪問の薬局は4000軒あまりです。全体の10%にもなっていません。
まだ、このスタイルが馴染んでいないことも確かです。しかし、こうした変化が今後薬局が存続するためには求められているのです。薬剤師は、外部に目を向けて薬局から出ていくことが必要なのです。
■医療難民
医療を受けたくても受けられない人。厚生労働省が進める療養病床削減により、起こりうる問題の一つ。医療機関に入院する患者のうち、医療の必要は低いが、病状不安定で退院の見込みがつきにくい患者が、医療難民になる可能性が高いと懸念されている。在宅の独居老人の増加も医療難民になる可能性が高い。
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