薬価基準制度の見直しなどの医療制度改革

現行の薬価基準制度は、財源をめぐる医療制度改革において見直すべき点のひとつとされていますが、その際、患者の保護と医薬品産業の育成が保証される必要があります。一方、国民健康保険の赤字が進む現状では、患者や、医薬品メーカーが多少なりとも負担を強いられるのはやむを得ないことといえそうです。

０２〜０３年の「国民全体にわかりやすく公平な給付」を謳った医療制度改革は、負担が増えたと感じる層も多かったのは事実です。例えば、就業者層ではこれまでの２割から３割負担への増加、保険料の算定基準にボーナス分を含める仕組みが取り入れられたりしました。

一方、一部の患者にとっては負担が減ったとの印象もありました。例えば、外来の薬の一部負担金が廃止されたり、乳幼児の患者負担軽減をこれまでの３歳未満から就学前までに拡大されたりしました。また、保険によってバラバラだった給付金を統一するなどの改善も見られました。

高所得でない高齢者に対し、医療費負担軽減措置が広げられ、医療費の自己負担額の上限が設けられる高額療養費制度が導入されました。これにより、一般成人が3割負担のところを、該当する高齢者は医療費（含薬代）が総額１００万円を越した場合、患者負担額が７万９８９０円ですむようになりました。

医薬品をめぐる諸制度が再考されている

医療制度改革が進む中で、薬価制度にも変化の兆しが見られます。薬価を決める基準として、薬価収載の他にも日本薬局方というものがあります。これまでは特許の切れている長期収載品の中でも日本薬局方に収載されているものは値下げ率が低いという現実がありました。

日本薬局方を管理している厚生労働省への配慮があったからです。この問題に対して見直しが図られましたが、結局日本薬局方収載の長期収載品とそれ以外のものとの間に引き下げ率の差をつけることで対応するにとどまっています。

長期収載品の中には市場に浸透していくとともに、その有効性や活用度に対する評価が高まるものもあります。このような医薬品に対しては、市場拡大再算定ルールで価格を再評価することができます。薬の有効性を示すデータを集めれば、長期収蔵品の値下げ率を抑えることができます。結果的に優秀な薬は価格を下げることなく長期販売できるというシステムです。

ジェネリック薬品に関しても、現状では価格が低すぎるという指摘もあり、市場調査でその有効性とその価値を確認した上で価格の見直しをはかる傾向にあります。反対に新薬に関しては、新規性や有効性が評価されなければ、初めから低めの価格で販売しようとする動きもあります。