医薬分業率が７０％を超えた時には？

医薬分業率は70％が限界と考えられていますが、あと少しで到達します。果たして分業率の最大値はいくつか？また、市場が飽和に達した時、調剤薬局はどうするのでしょう。

100％分業で11〜12億枚

医薬分業は何％まで可能でしょうか？処方せんの発行枚数は11〜12億枚ですが、院外処方せんは現在7.3億枚で分業率60％と言われています。2005年くらいまでは処方せん発行数も増加しましたが、鈍化しています。疾病、緊急対応、無薬局地区の存在などから100％分業はありえません。

分業率と高齢化の進行との関係は？

秋田県は人口減少と高齢化のため、現在分業率80％に達している日本で唯一の県です。2009年と2010年の人口推移と処方せん発行枚数の推移を見ると、人口は20万人減少、処方箋は6万枚の増加です。これは高齢者が多く受診回数が多いので、処方せんの発行枚数が多くなり、その結果分離率が高くなるのです。

日本は2025年に総人口は減少し、高齢者数がピークに達します。このことが医療へ及ぼす影響は注目されますが、現在のモデルとなる県の動向を見ておかなければならないでしょう。そして今は、成熟・飽和した医薬分業の後に薬局のありかたを再考する時期に間違いありません。