これからの薬局の存在意義とは？

調剤薬局は政府の保護を受け、順調に伸びてきました。しかし、社会保障制度や社会構造が、大きな変換期を迎えようとしています。調剤薬局は、やはりその影響を強く受けるでしょう。

二極化が進む調剤と物販

日本の調剤薬局は、医薬分業の推進という国策に乗り調剤専門の薬局として、世界中のどことも違う発展をしました。従来からの薬局は衰退かドラッグストアに転換せざるを得ませんでした。処方せんは、調剤薬局が主流となり、雑貨やOTC薬はドラッグストアが主体です。

ただ、全体の市場の中に、5万3000軒の過剰な数の薬局があります。今後は、自然淘汰が必至です。医療政策は、高齢者の増加とともに、病院の機能を分化し、在宅医療へシフトします。そして、増税と給付減が受益者にはのしかかります。

日本の医療制度はヨーロッパとアメリカの中間で「中福祉、中負担型」と言われます。これは日本独特の形です。国民皆保険制度を堅持することが前提です。ただ財源がないだけに、受診抑制策や負担増の方向へ行くことは間違いないでしょう。

薬局にも波及する患者負担増のツケは

調剤薬局に回ってくるのは、薬局調剤医療費の削減でしょう。厳しく、費用対効果が実績で評価されます。そして、地域医療にどう関わっていくか、薬局の機能が試されるのです。社会の要請に答えて、薬局が意義を示すことが出来るかどうかが、将来を決めるといってもいいでしょう。