医薬分業に対する問題提起

2010年、調剤薬局業界に激震が走りました。医薬分業が事業仕分けの対象になるとの憶測が飛び交ったからです。結局、仕分け対象から外れたのですが行政刷新会議でも問題視されました。ずっと業界は対応に追われたのです。

表面化した薬歴のズサン・不正請求

民主党の政策の目玉に「事業仕分け」がありました。予算編成を行う上で、公共事業の実態を把握して、無駄な予算を削減や事業を廃止するというものです。より有効な事業に資金を分配する政策でした。この事業仕分けの検討対象に医薬分業が上がるという可能性がありました。会計監査員が薬学管理料算定での管理のズサンさや不正請求を指摘したのです。行政刷新会議の規制・制度分科会でも同様に分業に伴う費用の増加を見直す提案がなされたのです。

問題提起は医療家の大学教授で、調剤基本料を一元化することと医薬分業の意義を再確認する、ということでした。結果的には事業仕分け対象から外れ、行政刷新会議でも見送られ、その時点では事なきを得ました。

しかし、政府関係者や一部有識者には、この医薬分業に不信感があることがはっきりとしました。2010年10月、民主党は一連の調剤にまつわる問題が多く、「一過性でなく今後も継続する議論対象」と言っています。

一つの例ですが広島県呉市で保険者が調剤点検を行った結果があります。実際に薬の重複や相互作用のチェックを薬局が行っているかを調べたものです。その結果、重複した服薬が2.7％、相互作用が疑われるものが6.4％ありました。このことは、医薬分離の最も重要である、薬剤師による二重チェックで薬物事故を防ぐという目的に何の効果もないことを意味します。このことは不正請求だけでなく、医薬分業制度のあり方が問われる結果です。