ドラッグストア業界は、10兆円市場へ躍進する

ドラッグストアが現在の５兆円から１０兆円へと成長する主要因は、高齢化社会の到来です。病気人口の増加よりも、健康維持人口の増加がその原動力です。

セルフメディケーションの受け皿として

医療費の増加が顕著です。2007年度は、2000年度比で4兆円の増加です。厚労省の試算では、2025年には現状の医療制度では、56兆円に到達すると予測しています。医療費高騰は、制度の崩壊を招きます。

生活そのものに直結しているのです。国は種々対策を打ちますが、現状の国民の状況での対応策です。これからは、積極的に病気にならないという対策も国民の側から進めていかなければならないことでしょう。｢病気にならない｣｢軽症のうちに治療する｣ことが重要です。ここに、セルフメディケーションの考え方が出てきます。受け皿としては、生活に直結したドラッグストアが期待されているのです。

日本の小売業は、近い将来大規模な人口減少があるため、打撃を受けるでしょう。人口は2055年には、2005年比で3800万人減少して9000万人となると推定されます。ここで問題なのは、50歳以上の人口は変化がなく、65歳以上は増加していくのです。ドラッグストアにとっては追い風です。顧客層の変化がないのはいいことです。

高齢者が増加するということは、ヘルスケア市場が拡大します。年齢別医療費(表)を見ると、高齢者ほど医療費がかかります。2007年度で見ると、国民一人当たりの医療費は、65歳以上は64万6000円、65歳未満は16万3000円です。高齢者が若年の4倍もの医療費を使っているのです。薬局調剤医療費は65歳以上は2万2500円、、15〜44歳は8500円と2.6倍かかっています。