薬価差益問題

薬価差とは、医薬品の購入価格と保険者への請求価格の差です。薬局や医療機関が購入する実際の薬剤費は自由価格です。しかし、被保険者には公定価格で請求されますから、その差額は利益となります、この価格差を薬価差といいます。

適用品目を規定した薬価基準は価格について

薬価は国で決められるものです。メーカーが自由に設定できません。薬価は薬価基準に記載されています。薬価基準は価格表であり保険適用品目の表なのです。そして、全国一律価格です。

薬価は2年に一度診療報酬改定時に改定されます。その時薬価調査を行い実勢価格に合わせるのです。厚生省の2012年度の調査では薬価差は8.4％のかい離がありました。前回調査と同水準です。薬価と取引価格は差が出ます。それは薬局や医療機関の医薬品購入は自由価格です。しかし、薬価は先にも言ったように公定価格であり、全国同一サービスをするため差は付けられないからです。

もともと、医薬分離前に薬価差が問題となり、現在の形に移行しましたが、薬価差が生じていることはその問題が何ら解決されていないことを示します。かつて「薬漬け医療」といわれた薬価差による医療機関の大きな利益の温床と変わりありません。これは薬価差問題が医療機関から調剤薬局に写っただけです。調剤薬局の購買力が増したためにこのような結果になっています。これは大きな問題です。

脱却しなければならない薬価差依存体質

薬価差の解消にはもう一つ問題があります。メーカーと卸業者間のアローアンス・リベートがあるため、実質価格は不透明なのです。この点の解消は薬価差解消に大きく影響します。これは流通改善問題も含み難しい現実なのです。

しかし、自由経済でありながら公定価格が入り、そこには出口は決まっているが間は自由だよという社会の仕組みが有ります。これを統一する制度の確立は時間がかかります。もし薬価差がなくなったとすれば次の対策は調剤薬局では準備しておかなければなりません。医薬品の薬価差が問題となったように、調剤薬局が問題視されたときは、経営転換を余儀なくされるのです。